昨日、中心市街地活性化のための事業提案についての、自分なりの意見を述べた。そこで強調したのが、「イオン」あるいは「大規模店舗」というキーワードであったが、誤解を招くといけないので、もう一度整理して補足をする。
まず、中心市街地に進出するものは、必ずしもイオンでなくてはならないということではない。文中でも記したが、「イオンのようなもの」、つまり多種多様の店舗が入居する複合商業施設という意味であって、企業を特定しているわけではない。できれば、地元法人が起業してほしいと願っている。実際札幌・苫小牧・新潟県上越などで、イオン・ジャスコを利用したが、特別に食料品が安いわけでもない。トップバリュー製品のポテトチップは好きだが、食品購入がどうしてもイオンでなければならないという程の魅力はなかった。ただ商品の陳列などは、他にはないような整った見せ方をしており、それは好印象を持ったし、買物をするという作業をスムーズにさせてくれた。
だが、最も決定的に違うのは、やはり入居店舗数だろう。それも、同じ種類の商品販売店でも、何店もある中から選択できるため、「そこに行けば、何かが見つかるかもしれない」という期待を持たせてくれるのが魅力であった。
例えば、婦人服でも、イオン直営衣服コーナーと専門店10店でもあれば、「服を探しに行くついでに、食料品も買って帰ろう」という動機付けができる、ということだ。10店も見て回ったら、さすがに疲れる。服を見比べるという目的が達成されたら、わざわざ車で移動して別の所で食料品を買おうとは思わない。だから、施設内の食料品売場で買って帰る。これが、施設内の相乗効果のひとつだ。
これは、地元企業でもできることだ。函館市民が「イオン」という名前がつく施設がどうしても欲しいというのなら話は別だが、仮にそうだとしても、それ以上のものを作ってしまえばいいのだ。言うのは簡単と思うかもしれないが、実際に函館にもそのような実例があるではないか。それは「ラッキーピエロ」だ。説明の必要もないだろう。マクドナルドやモスバーガーを凌駕しているのは誰の目にも明らかである。
地方の独自性がそのままその地方の魅力となる。商品も然りだ。観光用土産のお菓子を例に挙げてみよう。札幌には「白い恋人」や「札幌タイムズスクエア」のような、定番中の定番とわかっていても、長年にわたって売れ続けているお菓子がある。帯広には六華亭と柳月という優れた菓子製造メーカーがある。そして函館には？観光客が迷わず買うお菓子は残念ながら見当たらない。
ラッキーピエロとお菓子業界という相反する実例をあげたが、この違いは何だろうか？それは、競争相手が全国チェーンと、市内だけという違いではないかと想像する。だから、できないことではない。独自性を持ったものを作ればいいのだ。
だが、中心市街地活性化の素案の概要を見る限りでは、まとまりのない、今までどおりの「あっちを立て、こっちを立て」の寄せ集めのような気がしてならない。前記事でも述べたが、しがらみは大きな目で見ると、足手まといにはなっても、決してプラスには転じない。
そう考えると、函館はやはり、相馬哲平のような絶対的な個人プレーがなければ何もできないのかとも思えてくる。そんなことはない、日本で初めて住民が共同で市民公園を作った街ではないか。公共というキーワードでどれだけ全体が動けるか、それを試されているだけだ。
利害関係だけで物事を進めようとしたら、いずれ共倒れになるのは誰にでもわかることだろう。そういう意味で、協議会が今後、より整合性と統一したビジョンで改定案を出されることを願ってやまない。
＊今回は、大規模店舗と独自性に関して記述したが、いずれ、地域全体の課題についても述べるつもりでいる。
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本日の北海道新聞函館版に、「中心街活性化に43事業」という見出しの記事が掲載されていた。その記事を読み、朝から溜息が出た。「回転木馬のデッドヒート」のような議論をしたのだろう、と想像してしまった。新しく造った神輿が、実は50年前と形も古さも全く同じものだった、と思わざるをえない内容だった。
活性化案の各項目の詳細が、報道ではわからないため、個々の素案そのものに対しての発言をすることをためらってしまうが、記事を読んだ限りでは、どうも素案が的を得ていない気がしてならない。
特に新事業が集中する「駅前・大門地区」については、いったいどんな街にしたいの？という疑問がすぐに浮かんだ。この素案を読んでも、どんな街ができるのか全くイメージができない。
ただ、基本方針のなかで「中心市街地への居住促進」は、以前私が本ブログで提唱したものと合致する。駅前・大門は商業施設が共存する住宅街となるのがベストだと思う。だが、そのために必要なものは何かというと、「イオン」なのだ。
正確に言うと、イオンと同じ機能を持つ商業施設ということになる。それはどのようなものか？簡単だ。そこに行くと、必要な買物のほとんどができる施設であるということだ。
現在の昭和・石川・美原地区を見れば説明は要らないだろう。人はそのような環境を必要としているのだ。だから、昭和タウンプラザのような複数商業店舗の集合体に人は集まる。もちろん、どんな店舗が入るかにもよるが、一度に色々な買物ができる場所を、人は望んでいるのだ。
イオンはそれを持ち合わせている。その機能を駅前・大門地区に作ることが、住宅街として街の再構築を実施する上で必要不可欠となる。お茶を濁す程度の施設では、一時的な盛り上がりだけで終わってしまう可能性が高い。きちんとリサーチして、店舗選択と店舗設計を行えば不可能ではない。
では、どこに建てたらいいのかということになるが、言うまでもなく、大門・高砂通りにある広大な空地が対象となる。イオンに比べて敷地が狭いのでは？と思われる方もいるかもしれない。だが、私が以前住んでいたアパートのすぐ近くにあったサティは（確か）6階建であった。イオンのような平面的に拡がる建築物である必要はない。逆にその方がいい場合がある。それは、ワンフロアーでの歩行が少なくて済むからだ。
苫小牧に住んでいた時、イオンを頻繁には利用しなかった。理由は、家から遠い場所にあることと、もうひとつは、店内が広すぎて、入居してある色々な店舗を巡ろうという気持ちになれなかったからだ。特に、高齢者比率の高い函館においては、高齢者と一緒に楽しく買物を、というのは困難になる。その点、縦に伸びると、必然的にエスカレーターを利用することになり、歩行距離はずっと縮まる。嘘だと思ったら、一週間苫小牧に宿泊して、毎日イオンに行ってみるといい。最初は物珍しく全店見て回るが、そのうち億劫になり、結局日用品はできるだけ近くの「一ヶ所で買物を済ますことのできる施設」を利用することになる。私たち夫婦が多く利用したのは、イトーヨーカドーか長崎屋であった。
だが、苫小牧の場合、イオンがある場所は市内で住宅地化が急速に進んでいた地域であったため、人は多数イオンを訪れていた。そして、駅近くにあったイトーヨーカドーは1年前に閉店した。なぜだろうか？街に中での人の日常的に動く範囲もあるだろうが、決定的に違ったのは、入居店舗数・種類と飲食店の数であった。
イオンは、食事・休憩を挟んで何時間でもそこで遊ぶことのできる施設を有していた。だが、イトーヨーカドーにはそれがなかった。先程述べたサティにも、何時間も遊ぶことができる施設があった。そこがポイントだ。
大きな商業施設の周辺には、（店舗設計・入居店舗を間違わなければ）その近くに人は集まる。それを念頭に置かなければ、どんな計画を立てようが、「頑張ったんだけれどね」で終わってしまう可能性が高い。ニーズを的確に判断すべきである。
また、新聞記事の中に、協議会の出席者の発言として、「イオンが七飯町峠下に出店すれば、活性化計画は一瞬で水の泡となる。行政は積極的に反対を」という意見があったという記載があった。
どうして、いつまでもこのような発想をしているのだろうか？その考えのおかげで、駅前地区が廃れたのではないか。どうして、イオンのようなものを利用して、その相乗効果を築き上げるという発想にならないのだろうか？
誤解を恐れずに言えば、もう失うものはないはずだ。もっと金を有効に使うべきだと思う。だから、記事にもうひとつ掲載されていた意見の方が、まだニーズに即していると言える。それは、「大規模店が中心市街地に来るよう、土地の確保や出店規制の緩和、税制上の優遇措置などの思い切った対策が必要」というもので、こちらの方がずっと建設的な意見だと思える。
危機を変革のチャンスと捉えて積極的に自らを変えていこうとするのか、人を拒絶して家に引きこもろうとするのか、それが問われているということだ。
ちなみに、今まで述べた「イオンのようなもの」の経営は、どこの息もかからない、独立した経営判断ができる組織でなければならない。なぜなら、しがらみはマクロの関係では有効にその力を発揮するかもしれないが、大局的にはマイナスにしか働かないからだ。
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