カテゴリ:社会・経済について( 141 )

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アメリカがシリアに対してトマホークを59発撃ち放った。
選挙前、世界の警察をアメリカがやねなんてまっぴらだ、と語っていたトランプ大統領が、事前にシリアを非難してはいたが、「正義を大義名分」にして自ら高家無゛木を始めたのだった。なぜこのタイミングにアメリカがシリアを攻撃しなければならなかったのは、今日段階でも諸説あり、その真意はまだ理解できないが、少なくともひとつだけ言えることがある。それは、

「トランプは公約を守った」ということだ。

戦争は公共事業だ。戦争をすると爆弾・武器の補充のために兵器産業が潤う。つまり、国内産業向けに、その生産を促す「正当に理由」ができたということだ。

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海の向こうで戦争が始まる。

私たちは明日のランチをどうしようかと考えている。



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前回に続いてトランプ大統領の発言に関して少し述べてみたいと思う。

今回は自動車の輸出入に関してだが、この件に関してトランプ氏はまた訳の分からないことを発言している。
日本車のアメリカ市場での販売数において、国内自動車産業を圧迫していてるという趣旨の発言。そのために日本自動車産業、とりわけトヨタが恰好の標的になっているのだが、根本的な問題をトランプ氏は見過ごしている。あるいは知っていても発言しないようにしているという意図を充分感じ取ることができる。

トランプ氏の発言趣旨はやおおざっばに言ってこうだ。日本車が大量に米国に輸出されて、「安く高性能で耐久性も燃費もいい」となれば必然的に日本産の自動種が評価を得ることができたら消費者の自然な選択基準となってしまい日本車を買ってしまう。そのために減収になった国内の自動車メーカーを維持させるためには日本車を売れづらくすればいい(実質的にはそんことはないが)という安易な発想を発言してしまったのだ。

もちろんどなたでもトランが閉鎖経済社会の方向に向いていることはわかると思うが、言い方を変えれば、国内でアメリカの「目先の売り上げ」が上がれば雇用も創出できていいだろうという、かなり狭い発想のもとでの発言にしか見えないのです。
国内の車をたくさん売りたければ、トヨタよりもホンダよりも優れた車を作ればいいだけなのただ。その商品創造力の支援を積極的に行う方がてっとりばやい「自国を強くする」方法なのだと思うのは私だけだろうか?
昔もそうだが、今゛手も私はアメリカ車には関心を持たない。それはデザイン、大きさ、技術力という点で全く魅力がないからだ。わざわざ高いお金を払ってあのような車を毎日乗りたいとは全く思わない。
「今度機会があったら」「予算が合えば」「もう少しデザインや性能が向上したら」という条件付きでもリストには上がってこない。これはたぶんアメリカ人もそう思っているから日本車が売れているのだろうと思うのだが、トランプの言うことは全く本末転倒で、アメリカ人なのだからアメリカ産を買おう、アメリカ工場で造ったものを買おうという理由だけでは永遠にこれからもいい商品はできないかもしれないと思う。

今アメリカで私たちに影響を与えているのはIT系だけではないだろうか。iphoneやGoogle、Microsoftなどの企業が代表的であるが、それでも昨年の「強制Windoes10アップデート」やiphoneやandroidoや一部のWindowsでなければアプリダウンロードできない「instagram」など、「囲い込み」の戦略が優先で、広く世界のためにという意識が希少であるのは、内側に向いているためなのだろう。

そういう意味では函館も似ている。函館に於いて商売の決定的な取引理由のけっこうな部分を「あそことお付き合いがあるから」「色々なしがらみの関係でそこにしなければならないから」ということは頻繁に耳にする。もし、それだけで商品が売れるのであれば、商品の品質の向上やコストダウンなどの大企業がしのぎを削って行っている努力など必要としない。ただ、人間関係やしがらみを堅持すると商品は売れ商売が成立ってしまうのだ。
それに慣れてしまった函館の企業は、日本全国や世界に通用するような商品の開発などとうていする気にはならないだろう。だから、「おっ、この函館の企業ちょっと面白いのでは」というものが現れて来ないのだ。

今のトランプの政策をずっと続けていると、アメリカの魅力はどんどん地の底に落ちるだろう。ハリウッド映画も以前よりも注目しなくなった(自分は)。アメリカの食品も特にこれと言った特別な魅力のあるものは少ない。

最近気になっているBOTANISTのシャンプー・リンス、最初はアメリカ製だと勝手に思っていたのですが、よくよく調べると日本製のようですね。そういう商品を作ればどこの国の製品でも売れるんですがね。アメリカも函館もそれをやろうとしないんですよね。政治力だけではいずれ綻びと人の反発で崩壊するのは目に見えているのですが・・・・。



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トランプがアメリカ大統領に就任したことによって、選挙戦や現在の言動が注目されており、様々な「言い放題」がクローズアップされているが、すべてについて考証してもきりがないので、気になった件に関して少し述べてみたいと思う。

まず、皆さんご周知のように中国への激しい挑発を止めようとしない。トランプ発言全てがそうだが、駆け引きのためブラフなのか、本当にその方向に政策を進めるのかわからないので、ひとまず「本心」だという前提で考えてみる。経済問題から南シナ海問題など、クソグソに中国をこき下ろして、場合によっては戦争をも辞さないようなにおいを漂わせて中国を否定している。ある学者がこの先アメリカと中国が戦争する確率は70%以上だと論じたことをメディアが紹介していたが、実際にそうなるかどうかはもう少しトランプのやり方を見なければ何とも言えない。

また、もっと注視しなければならないのは、イスラエルのアメリカ大使館をテレアビブからエルサレムに移転するという発言。これはある意味中国との戦争以上の混乱を生じさせる可能性がある。なぜなら、大使館は本来その国の首都に置かれることが世界の常となっておりのに、トランプはわざわざエルサレムに移すと発言し。実際近々イスラエルの大統領と会談するようだ。

さて、この二つの動きは何を意味するのか?

単純に考えられることは戦争がまた始まる可能性が高くなったということだ。
しかし、馬鹿なアメリカの大統領が馬鹿げた行動をとってしまっただけなら、(その評価は別として)関係ないことだが、残念ながらこの二つのことについては日本も大いに関係してくる。

ひとつは、もし中国と戦争した場合、中国へ発動する軍備の多くが日本の米国基地から向って行くということ。そうなると中国は当然その基地にめがけての攻撃と同時に他の日本領土にも爆弾・大陸間弾道ミサイル<を容赦なく発射してくるだろう。
同じく、エルサレムに大使館を移動させると、今まで微妙なバランスて存在していたエルサレムは、「イスラエルの首都」という認識を与えてしまうことになり、容易に想像できることとして、中東戦争が勃発してい舞うだろうとの危惧だ。

しかし、もっとやっかいなのは、このようにトランプから挑発してやってしまった「正しいとは言えない戦争」に日本が決めた集団的自衛権を発動したら、私たち日本は今度は世界を相手に戦争をしなければならなくなることも想定される。なぜなら、中国は別として、中東各国と「やらなくてもいい戦争」のお手伝いをしなければならなくなるからだ。当然そうなると中東各国から見ると日本は敵国であり、場合によってはテロの対象として重要な国のひとつとなるだろう。私たちが長年に亘って築いてきた、「日本は安全」という社会が崩壊されることになる。

もちろん、前述のように中国からの攻撃もあり得るだろう。言葉はどうあれ、日本はアメリカと一緒に戦争しますよと世界に宣言してしまったのですから。(集団的自衛権は日米安保保障条約だけに限ったものではありませんが、誰もがその目的のためと認識しているでしょう)
以前私はこのブログで、集団的自衛権のことについて自分の考えを述べたことがありますが、その時に恐れていた「アメリカが常に正しい行動をとるのか?もしそうではない戦争を起こしたのなら日本は世界を敵に回すことになる」というものがより現実味を帯びてきたということです。

SNSでは集団的自衛権賛成派(自民党派?)の方々が、なぜかトランプ発言に対して、「おお、やるならこっちも手伝おうぜ!」という内容の発言をしているのはまだ目にしていません。私はこのような事態になることも想定して反対だったのですが・・・・。





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APAホテルの客室にも南京大虐殺の否定を主張する本が備え付けられていることについて、中国でここ2、3日でなぜか急激に問題化されたとの報道があった。
中国でこのことを指摘したネット投稿は1億もの閲覧があったそうだが、まぁ、確かに中国の人民性から言ってそうなるだろうなということは容易に想像できる。それ故にそのことについてあれこれ述べるつもりはないが、より自分が身近な問題としては、本当にこのことが中国人の逆鱗に触れて、日本での宿泊先にAPSAホテルを利用しなくなったら、他のホテルに鞍替えし、私がいつも泊まっているホテルの予約が取れなくなるのではという心配がある。

ネット上では、「APAホテル、よくぞやった」「今度から宿泊はAPAにする」などと称賛する日本人のコメントも多数見受けられたが、そのような方は是非APAに泊まって他のホテルの空室をが増えるようにご協力いただきたいと思う。他のホテルの空室というよりも、APAを選択肢に入れていない者にとっては、他のホテルの日本人宿泊数が変わらず、中国人観光客の宿泊が増えると予約が困難になり、選択肢がとても狭まってしまうからだ。

ちなみのその記事(書く人によって捉え方が異なりますがね)のひとつがこちらです。


まあ、ホテルによっては別にキリスト教でもないのに聖書が備わっていたり、仏典があったりしているので、何を置こうがそのホテルの趣味嗜好によるものとしか言えないものもあるため、表現の自由という意味では非難されるものではない。だから一個人の主義主張は私の場合問題にしない。
一番の問題は、前述した中国人がAPAに泊まらなくなった場合の他のホテルの予約状況と、序用供給のバランスによる室料の高騰化。それと「よくぞ言った」と支持した人たちが本当にAPAホテルに泊まってくれるのかどうか。指示した以上はそうしてもらわないと、宿泊のバランスが崩れてしまうからです。

ちなみに私の従事している業界でのAPSAの仕事のやり方が(不動産取引において)、決してクリーンだとは言えない点もあり、実際に「被害」に会ったある業者の担当者は、もうAPAには物件を紹介したくないという声もあり、また、実際私も泊まってみたことがあるが、(そのホテルが古いホテルでAPAが買い取り全てリノベーションしなかったせいか)エアコンの音が激しくうるさく。睡眠の障害になってしまったこともあり、あまりイメージはないため、たぶんこれからもAPA以外のホテルに宿泊すると思うので、中国人の動向が気になってしまうのです。

中国人と言っても、それなりのホテルに泊まる観光客は、他の日本人に迷惑をかけてはいけないという意識も持っており、朝食のバイキングで顔を合わせても、憤慨するほどの不快感を感じたことはない。静かに自分たちの食事を終えてラウンジを去って行く姿をたくさん見ている。
結局日本人であろうか中国人であろうか、イギリス人・アメリカ人であろうが、その人の「字様式」に対する考え方ひとつでその場の空気は変わってくるということではないでしょうか。

参考までに、冒頭の写真はAPAホテルのもので、特に室内にどうしても撮りたいというインテリアがなかったため、こんな写真を撮っただけです。


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昨日のニュースで、15歳の娘を高齢者が運転していた車にぶつけられて亡くした母親のインタビューが流れていた。自分の子供を失う悲しみ・喪失感・絶望感が実際どんなものなのか経験がないので想像でしか言えないが、自分の存在価値まで疑ってしまうほどやるせないものではないかと思う。

車での事故死で社会的に大きな問題となる原因に、飲酒運転・スピードの出し過ぎ・わき見運転・携帯電話での会話や操作・過労などの他に、高齢者の認識・判断・反応の能力低下によるものもクローズアップされている。確かに普段運転していて、妙に遅い車、前後左右の間隔の取り方が変な車、平気で中央線をはみ出す車などは結構高齢者が運転していることが多い。
確かに高齢者の運転は見ていて同じ道路を走っている者にとっても不安に見える。ある意味危険がある。だが、ここではそれを主題とはせず、「なぜ高齢者はそこまでして運転をしなければならないのか」を考えてみる。

その理由のひとつとして、自動車が公共交通機関(バス・電車等)を利用するよりも早く到達し、経路も自由に選ぶことができる乗り物であり大量の荷物も手から離して運搬できるもので、一度その便利さを知ってしまったらなかなか手放すことができないというものがある。これは私もその恩恵を受けている身だ。逆にそれがなければ購入費・維持費が膨大にかかる高額な消耗品を持つ意味がないのだが。

次に、車を運転しなければ日常の仕事や買い物その他の用を足せないという地理的な問題がある。これが今日の主題だ。

この問題は、仕事柄街の形成というものをずっと見て来たり、たまたま色々な街に出張で何年かごとに訪れて見た変遷を基に考えてみると以下のようになる。
高度経済成長の時代は、経済も右肩上がりであり、人口も右肩上がりで、それと共に賃貸住宅から持家へと住居を買える絶対数も右肩上がりとなった。そうなると、当然の如く、街は郊外に向けて拡大していく。道内では札幌がわかりやすい例だ。私が初めて住んだ約40年前の札幌は、まだ市内の「えっ、こんなとこに!」という地域に牧場があったり、住宅街と住宅街の間に広い農地があったりと、とても120万人都市とは思えないのどかな部分があった。しかし、今や190万人都市となった札幌にはもうそんな地域は市街地にはない。玉葱畑もずいぶん住宅地となったし、牧場はイオンになったりと、昔の面影は全くない。当然、昔は随分遠くて不便そうだなと思うような地域にまで住宅がたくさん建てられ人が住んでいる。
一般的にそのような外れの地域の公共交通機関の便は芳しくない。だから、住民は車が必需品となる。
そのようにして車の保有台数は一家に一台どころか二台や三台が今では当たり前になっている。それでも、札幌の場合は(東京もそうだが)、中心街が固定されており、中心街に行く時はできるだけJRや地下鉄等で行くようにする人が多いので、車の利用という点では、ある程度目的地によって使い分けされているのではないかと思う。
ところが函館のような地方都市は少し事情が異なってくる。バブルが終焉し、人々が価格の安い商品を追い求めていた頃、都市の郊外に「日曜日などを利用して、家族できていただき、大量に安いものを買いだめしてもらう」ための広い販売面積と品揃えを持った商業施設がたくさんできるようになった。それで最も規模を拡大したのがAEONであるが、それ以外の場所でもホーマックやツルハ、ゼビオ、などなど出店した。しかし、それは「郊外型店舗」と呼ばれていた。読んで字の如く、店舗は住宅街には遠くはないが近隣には住宅が整備されていない場所にあり低い土地利用料で浮いている分、建物に費用をつぎ込み大型店化を果たし、豊富な種類と大量のストックを可能にした。なおかつ、同じ敷地内にいくつものショップを配置すると、そのモールに一度車を停めると、たいていのものはそのモール内で購入でき、あちこち市内各所を移動して買いまわる必要性が無くなった。単純に利便性というものだけで見ると、格段に便利になった。
なぜそうしたのか?たとえばホームセンターだけがぽつんと郊外にあっても、最初は物珍しさで行くかもしれないが、そのうち他のもの(食料品や衣服他)を購入するためにはまた別の場所に移動しなければならなくなるため、だんだん面倒くさくなる。それでは、異種の大型店を集めると付加価値が生じる。だから、膨大な敷地を利用したショッピングモールが次々と誕生した。すると、そのモールに行くと大抵のことは用が済むため、そのモールの周辺は「便利な街」となる。するとその周辺に住宅街が誕生する。
つまり、本来郊外であった地域がひとつの街となってしまうのだ。これは何度も私が指摘したように、衰退する地方都市の典型的な変遷パターンである。しかし、いくら指摘しても人々はそのような地域に魅力を感じ住み始める。だが、あくまで郊外は郊外なのだ。全ての都市機能がそこに集約しているわけではない。ほんの日常的な一部の機能が集まっているだけにしか過ぎない。例えばJRを利用する場合、「郊外」はやはり駅から遠いのだ。また、バスなどのターミナルをそこに集中するわけにはいかない。なぜなら元々「郊外」なのだから。
このようにして分断された都市機能を地理的につなぐのが自動車である。このような「機能が分断された街」には車は不可欠となる。それ故に、「分断された街」に住む者は例え高齢になったとしても、車を使わざるをえなくなってしまう。そうしなければ「不便」なのだ。地方都市はこのようにして小さな便利さに吸い込まれるようにして都市機能の崩壊を加速し、衰退していくのだが、住んでいる以上は分断された機能を補うために高齢者であろうが誰であろうが自動車を運転しなければならなくなる。

しかし、高齢者の運転技術はやはり不安が多い。きっとそれはある程度それを認識しているのだろう。のろのろ運転の高齢者の車を別車線から追い越す時、運転している姿を見ると、それこそ必死になっているものをいつも発見する。何もそこまで辛い思いをしてまで運転しなくてもいいのではと思うのだが、車がなければ不便だからそうしているのだろうと少し可哀想になってしまう。

このような環境は、高齢者に優しい環境と言えるだろうか。ひょっとしたらもう運転ははしたくないかもしれないけど住んでいる場所が「不便」だから車を運転するしかないという高齢者も多数いるのではないだろうか。そうなると元々運転に不安のある高齢者の事故発生率は当然高くなる。それに伴って事故に会って死亡ないし負傷する歩行者も増えるかもしれない。だから単純に高齢者の事故の増加は、高齢者の運転能力の問題だけとは言えないのだ。
これは、そのような街を作ってしまった住民全体の責任だ、と私は思う。





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みなさん既にご存知たど思うのですが、アメリカ大統領がトランプ氏に決定した今日、私はモデル撮影とあるイベントの打ち合わせなどで大忙しさでした。
夜自宅に帰り、テレビを見たらまさか、ひょっとしてという結果を知ることができました。

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結局、世界のトレンドとしては。平和ではなく、強引に何かもひきつける力を持った人間をリーダーとして選ぶ傾向になったということです。強引に何かをやるということは、どこかで軋轢・衝突が生じるわけなのですが、もちろん政策としては、「それらに勝て」ということになるでしょう。強いリーダーシップを求めるということは、選ばれたリーダーは場合によっては力づくで物事を解決することになるでしょう。

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ということは戦争とまではいかなくても、勝者と敗者をはっきりさせる政策をとるかもしれません。それは実質的な戦闘状態になるわけであります。そのようなリーダーが最近多くみられるようになりました。

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そんな大切な選挙があった本日、私はモデル撮影をやっていました。今日初めての本格的な撮影ですが、これから写真に対して希望を抱かせてくれる内容となりました。
結局このような行為は平和の象徴であり、私は若いどこかどくどくの魅力のある女の子を撮影するという幸福を得ることができた。
でも世界は戦いを肯定するような風潮を見せています。アメリカだけではなく、その他の国でも同じような指導者誕生している。
勝負にはその結果、敗者と照射が誕生しますが、それは決して平和とは呼ばない。平和とは勝者も敗者もない世界のことを言うのであって、世界情勢は大方の見方の通り、「勝つ」指導者を求めている。個人的には、その先駆けとなったのはプーチン大統領だと思っているが、結果的に私たちは「平和」を望んでいないということなのだろうか。

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私は多少写真を撮って平和の素晴らしさを(日常が変わらないこと)をさりげなく意思表示をしていきたい。




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国道45号線を走っていると、こんな標識がいたるところに現れてくる。全く知らなかった。
まだ被災地の写真は公開していないが、近いうちにやるべきだと思うようになってきた。
現地で実際に見るよりもずっとそのインパクトは落ちるが、私のようにこんな標識があることすら知らない人間もいるくらいだから、ただの記録として公開をすべきなのかもしれない。

あの大震災の一端も知らい人もきってかなりの数いるはずだろうから。



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何も言うことはありません。
Bob Dylanは私をアメリカ文学に導き、その結果村上春樹に導いた。
あっ、今酔っています。
とても画期的なノーベル賞です。

ジャケットのように女の子がくっ付いて歩いてくれることを10代から20代の頃、とてね憧れたな。
1度だけこんなシーンが自分にもあった。でも人生で1度きりだった。(いまのところ)




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この頃しばらくの間社会的なことはあまり話さないようにしていたのですが、決して何も考えなくなったわけではありません(笑)ただ、話す時はじっくり考えた末での発言をしたいと思っていたわけであります。
本日は終戦記念日であり、先日天皇陛下が「お気持ち」を述べられたこともあり、また、参院選や東京知事選の際にSNSなどで様々なリツイート・シェアなどされた知識人(と思われる人)の意見を拝読するにあたって、根本的な部分をどうして誰も議論しないのだろうかと疑問に思っていました。本日はそのことについて述べさせていただきたいと思います。

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まず、平和とは何か?それがもし戦争のない状態を指すのなら今の日本は充分平和です。いや、そうでもないのではないか。北朝鮮も日本海にミサイルを撃って来ているし、中国も尖閣諸島で領海侵犯しているのではないか。その危機感はないのか。平和ボケしているのではないか。もし攻めてきたらどうするのか。そのようなご意見もあるでしょう。
ですが、例えば(今の子供にはないかもしれませんが)私が10代だった時代、ガラの悪そうな今や死語となっている「不良」たちがよくやっていたのですが、「ガン」を誰かにつけると相手は「何だこの野郎」と喧嘩になってしまったことがよくあります。どうしてそうなったのか、それは自分は強いとイキガりたい人が、似たような強いと思われたい人に対して、まず目で威嚇して(これが「ガン」をつけるということです。現代人はわからないでしょうが、笑)、「ガン」をつけられた方が、「なめんじゃねぇぞ」と「ガンヅケ」を返してやると、「おら~、やるか」という感じで喧嘩になってしまうわけなのですが、今の北朝鮮や中国は「ガン」をつけている状態であるのではないかと思います。
「ガン」をつけてビビッてしまえばもうけもの、という感じなのでしょうか。それに対して日本は今、「なめんじゃねえぞ」という気配を出そうとしているのです。ちなみに私は若い頃、(私にそんなことをする暇な人はあまりいませんでしたが)「ガン」をつけられても全く無視していました。なぜなら喧嘩したくなかったからです。暴力が嫌だったからです。もちろん喧嘩をしたことはあります。しかし、あの程度の年齢になったら喧嘩をする時は、相手を殺すか自分が死ぬかくらいの怒りで心をコントロールできなくなった時と思っていたものですから、「ガン」のつけ合いくらいで喧嘩はしたくなかったのです。
ところが、今日本は「ガン」の飛ばし合いをしようとしています。

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それは現政府の憲法解釈の変更を行ったことに象徴されています。ところが、その対象としているのが安保条約にしているのが不思議なのです。

さて、若い方は安保条約といってもわからない方もいらっしゃるかもしれませんが、日本が安保条約を締結しているのはアメリカだけで、安保条約といえばすなわち日米安保保障条約のことを指します。どうしてこの条約ができたかと申しますと、(私の想像ですが)戦後の憲法によって軍隊を持たないということになった日本に、当時の朝鮮戦争などの間接的なソ連との戦争の火種を抱える極東地域において、アメリカにとっては貴重な「基地」を設けたかったのです。しかし、植民地でも自国でもない日本に基地を置くためにはどうしたらいいのか?そうだ、軍隊を持たないことになっている日本を守るという理由を付けると基地が置ける。日本も迫りくるソ連の脅威に対抗できると考えたのでしょうか、ともかくそんな条約ができたのです。しかし、朝鮮戦争で米軍が手薄になった日本国内の軍事力を補うために後に自衛隊と呼ばれるものを日本は憲法第9条があるにも拘らず作ったのです。
ちなみに安倍政権は、この第9条はアメリカによって押し付けられたと話しておりますが、それが実は当時の日本の首相であった幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)氏によってアメリカに提案されたことが証明されています。つまり、第9条は日本人が作った世界的にも画期的な条文であったわけです。
横路の逸れましたが、ともかく米ソの冷戦下において、日本もアメリカも日本に於いての「軍事力」を強化していったわけなのですが、ソ連が崩壊し、そのうちアメリカが訳もわからない「湾岸戦争」を勃発させたあたりから、経済・軍事双方において「強いアメリカ」は次第に影が薄くなってしまったのです。それはEUの誕生も無関係ではないでしょう。
経済的にそれほど強くなくなったアメリカは日本に対して駐在するアメリカ軍に対しての補助金をどんどん大きく要求するようになりました。また、今は活発な議論がなくなりましたが、TPPによってEUや共産圏以外の国を巻き込んで経済を復活させなければまずい、というくらいにアメリカは経済的にも「強い国」ではなくなったわけです。
そんな状態ですから、日本を守るために軍隊にお金をかけるのはもったいない、日本もどうせのことなら自分で軍隊をちゃんと持った方がいいのではないか、あるいは敵地に行けるようにした方がいいのではないか、ということを日本に要求するようになったのではないかと想像しています。なぜなら、かなり前ですが、米議会においてある議員が堂々と「日本も核保有国になるべきだ」と発言したこともあるくらいですから、水面下では自衛隊の軍隊化を望んでいたのは容易に想像できます。

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そんな状況の中、アメリカに「協力」したい自民党政権は、「友達が今まで守ってくれているのに、困った時に助けることができないのはどうなのか?」という独自の理論を作って、なぜなのか日本人のかなりの数の人々が「そうだ、そうだ」と合唱してしまったわけです。ですが、よく考えてみてください。日本が敵国に行ってアメリカと共に戦うということは、これはもはや安保条約ではなく、軍事同盟なのです。そして、そのアメリカは常に「正しい戦争」をしているのかどうか。湾岸戦争のように「正しくない」戦争をやってしまったアメリカが今後「正しい戦争」をやり続けるとは限らないのです。
その「正しくない戦争」に日本が加担したら、それは今度は世界を敵に回すことになるのです。その兆候は、日本人もテロの標的になったということでもおわかりになるでしょう。それは、戦前の日伊独三国同盟のようなものです。私たち日本はその同盟による戦争でどうなったでしょうか?

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答は言わずともわかっていますよね。
私は、もしどうしても日本が正式な軍隊を作るなら、その時は安保条約の破棄とともに本当の意味でアメリカからの独立が必要であると考えています。それがなければ、日本はアメリカと心中しますと言っているのと同じなのです。このことを誰も議論していないのがとてもとても不思議で仕方がありません。
では、アメリカから離れた時にどのようにして日本を守っていくか。その国の世界的な位置を確保する手段は決して軍事力だけではありません。頭脳明晰な日本人ならきっと見つけ出すことができるでしょう。

私たちの子供や孫がいつまでも平和にそれぞれの命を全うできるようにするためには、もっともっと根本的なことを考えていかなければならないと思います。どのようにしたら日本の世界における「平和的な位置」を築き上げることができるか。天皇陛下は「日本の象徴」であることを強調しました。そして、その象徴であるための具体的仕事として、被災地を巡ったり、弱き者たちを励ましに行ったり、多くの命を犠牲にした沖縄に何度も訪問しました。日本が第二次世界大戦で侵略した国にも訪れました。戦争を「深い反省」としました。
そして、この度の天皇陛下の「お気持ち」は私たちに大きなヒントを与えてくれたと思います。

戦うことは簡単です。戦わずして自分の位置を確保することの方がはるかに難しいことです。その難しいことを考えて行くことが、世界で唯一核を落とされた国の国民の責務なのではないでしょうか。



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本日天皇陛下が「お気持ち」を述べられた。
これは意図的なのか偶然なのかわからないが、広島長崎の原爆投下の日と終戦記念日の、私たち日本人にとって「平和」について深く考えなければならない期間に発表されたわけです。

その「お気持ち」の話の内容についてですが、何度も天皇は国民の「象徴」という言葉を使っていらっしゃいました。それは、以前「戦争しか知らずに育った」という苦いと、戦争に天皇が利用されていたという事実をずっと見て来たからなのでしょう。

国民の象徴としての仕事を全うするということは、平和に寄与するとの強い意思表示であり、それが安定的に継続することを願うということは、戦争のない平和な世界を望んでいる以外に考えることができません。
そして、そのために天皇は自らの体に鞭を打ち、被災地訪問などを繰り返されたのだろうと考えます。
そして、もう少し気にかかるのが、政府が改憲で、「天皇は国民の象徴でともに、国家の「元首」でもあるという改憲草案を持っている可能性があるのではないかとうことです.

平成天皇はあくまで政治的関与をせず、ですが、「平和の心」を国民の総意として、それを表現する行動を繰り替えてきました。決して上から目線ではなく、「ともに存在する一国民」として何ができるかを考えて公務を全うされていたのと思います。

そういう意味での「国民の象徴」というこうでは素晴らしいものがあると思いますし、結果的に父親の昭和天皇のの名が政治利用されていたことに疑問を持った上での今回の発言ではないか、そんな風に考える次第です



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