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これが4月末完成予定の5階建賃貸マンションのパースです。
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これが現在建築中の土地に過去にあった建物です。どう見ても廃墟のようですが、実際この建物の前を歩くと、何ともいえない情緒を感じさせる、人を惹き付ける雰囲気を持っている建物で、帰省の際函館駅から歩いて実家に向かう時に西部地区に戻ったのだと実感させてくれるものでした。(写真提供:関根要太郎研究室@はこだて)

都市景観形成地域に指定されており、両隣に歴史的に価値ある建物の間に景観とは似つかわしくない5階建のマンションが建築中です。
条例には「周囲の景観と調和のとれたものとする」と規定されています。皆さんはどう思いますか?前回ご紹介した伊賀邸といい、疑問がつきまとってしまいます。

そこで、ここで一度西部地区の建造物に関する条例の整理をさせていただきます。
まず、函館市で制定しているのが「函館市都市景観条例」を基に都市景観形成地域を指定しています。その地域は、船見町の墓地からベイエリアないし二十間坂と一部南部坂辺りまでが指定されています。その中にある歴史的な価値ある建物の一部を景観形成指定建築物として指定しています。これを担当する市の部署は都市建設部都市デザイン課であります。
そして、都市景観形成地域の中でも、特に伝統的建造物が集中している地区は「文化財保護法」に基づいて伝統的建造物群保存地区に指定されています。その地区の中の「明治から昭和初期に建築された和風、洋風および和洋折衷様式の建築物等で、伝統的建造物群の特性を表しているもの」を伝統的建造物として指定されるわけです。これを担当する部署は教育委員会になります。(以上、函館市発行「函館らしい都市景観の形成をめざして」より)

それぞれの主旨や制限を述べたら長くなるので省略しますが、担当部署でだいたいのことはお察し付くと思います。
そうです、伊賀邸はあの弥生小学校を破壊した教育委員会の管轄業務なのです。単なる偶然かもしれませんが、またまた「何でもあり」なのです。ちなみに、函館市都市景観条例の第5章第28条には伝統的建造物の除去は条件付だが認められており、もちろんその地区での新築も条件に則っていれば認められる。
つまり条例上では伝統的建造物を解体して、別形状のものを作ってもただ伝統的建造物という名が無くなるだけで、特にお咎めはないこととなります。これが「保存を目的とした」条例なのです。全くのザル条例でありますが、その精神まで希薄になりますと、繰り返しますが「何でもあり」になってしまうのです。
伊賀家を批判するつもりはありません。保存のための維持手段指導や提案のない、ポリシーのかけらもない担当所管をただ疑問視してしまう次第です。
また、「調和」という意味の捉え方に一般市民と温度差があり、霧が発生して先が見えなくなっているマンションの許可元にも気が滅入ってしまいます。

最後に都市景観形成地域のめざすものとして前出の冊子に記載されている文章を紹介します。
歴史性をいかした新たな創造と歴史的景観の保全が一体となった、調和のとれた活力ある町並みとして、より魅力的な誰でも住みたくなるような、うるおいのあるまちづくりをめざします
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1/20現在の弥生小学校

昨日に引き続き、公共事業について。

私の知人で札幌の元地元中堅ゼネコンの営業課長の職にいた人からの聞いた話だ。
その会社は市営住宅や公共施設の建設(JV形式が殆どだが)に加え自社でもマンション建設・分譲を行って安定した業績を挙げていた会社だった。ところが、バブルが終焉し、年を追う毎に公共事業が減って行き、その会社の売上もそれに伴って下降していた。
営業現場にいる者からは、民間建築物に受注の中心を持って行くべきだとの声が何度も上がったが、役員たちは快い返事をしなかった。逆に日常の業務指示として、「とにかく毎日のように公官庁を回り関係部署に名刺をたくさん置いて来い」を繰り返すばかりだったという。

理由は簡単だ。悪化した業績を回復させるためには、利益幅の小さい民間の施設工事を請負うより、圧倒的に利益幅のある公共事業が必要だったのだ。野球で言えば、ヒットを繋ぐより一発ホームランを狙えとの指示だったのだ。これが結果的にはこの会社を追い込んだ。満足な工事も得れずに昨年倒産した。

公共事業建築物の工事は、特に談合が行われていた時代は関係者との良好な人間関係を築いておけば、仕事とけっこうな利益が転がり込んできた。現在のような企画力と厳しい営業努力は不要だったわけだ。それにすっかり慣れた者は不況になった時に何をやったらいいのかわからなかったのではないかと思う。頼りにするのは公共事業だけ。

まさしく公共事業は麻薬である

何年か前の衆議院選挙の時、道東のある建設会社の役員が「仕事を持ってこない議員はいらない」とコメントしていたのをTVで見たことがある。その会社はまだあるのだろうか?努力せずに利益を得ようとする麻薬中毒にまだ罹っているのだろうか?
ちなみにその会社のある選挙区では、昨年の衆議院選挙で自民党議員が当選した。

今日も弥生小学校では公共事業が続けられている。
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11月の大三坂

公共事業と言えば、建設・土木関係の分野が圧倒的に多いイメージがある。具体的な数値を把握していないためどのくらいの比率になるか解らないが、特に北海道ではそうだ。しかし、これはエコロジーと相反関係にある。

このことを強く感じたのは苫小牧に住んでいた時のことだった。
夏のある日、私が管理していた土地の隣地の方から、雑草等が伸びて虫が多く発生して困っている、草刈をして欲しいとのクレームがあった。通常は土地所有者に事情を話し、所有者負担で業者を手配させてもらうのだが、その土地の所有者が連絡の取りづらい方だったため、気乗りのしないまま私が行くことになった。

草刈機で刈っている姿は見ていると楽そうだが、実際に70坪の土地の全てを刈ろうとするとけっこうしんどい。まず腰に来る。次に全身から汗が噴き出てくる。最後に腕が痺れる。けっこうな肉体労働だ。そんなハードな作業を続けている最中にあることに気付いた。

「ここは元々原野だったのだから虫がいて当り前ではないか」

その土地は苫小牧市の端にあり、市の土地区画整理事業によってできたものだった。苫小牧市は苫東開発の企業誘致によって人口が30万人になると想定して住宅地を目まぐるしいペースで開発して行った。ところが、実際に乗り込んできた企業は市の思惑より大きく下回った。次にトヨタが工場を新設する話が持ち上がった。トヨタは苫小牧市に工場のより近い地域に住居地域を設けて欲しいと要求してきた。これを受けて市は沼ノ端地区に大規模な土地区画整理事業を実施し、市には計35万人分の土地ができあがった。
ところがである、結局トヨタや関連会社の工場が稼働しても人口は17万人台止まりだったのである。用意した丁度半分しか利用されていない計算になる。半分は未利用の空地になっている。

これを単なる市の失政と片付けてはいけない。ある意味、今の公共事業の象徴的な結末だからだ。

北海道は長い日本の歴史の中では未開の地だった。だから、本州で地方整備局にあたるのが北海道では開発局と名づけられた。道路やダムなどの整備は壮大な公共事業だ。小さな国一つ分の開発規模だ。当然その数と規模に見合うだけの建設・土木会社が存在していた。産業分野での比率もかなりのものとなるはずだ。行政はその業者を潤わすために数々の事業を企て、仕事の分配を行なわなければならなかった。つまり、永遠に「開発」を続けなければならなかったのだ。それが本当に必要かどうかは別として。

「開発」は自然破壊を伴う。そして、一度計画したら不必要とわかったとしても中止できないのが公共事業だ。とどのつまり、業者を生かし続けるためには自然破壊する面積を増大させ続けなければならない。
エコロジーはエナジーやCO2だけが対象ではない。アイヌ人は自然を神と崇めた。私もそう思う。自然界の絶妙な生態バランスは神の領域に属する。人間は神の領域を侵してしまっているのだ。公共事業による不必要な自然破壊を止めることも「エコ」なのだ。

人間は必要な分だけ、自然からその一部を謙虚に借り受けて生きていくべきだと思う。苫小牧の例も勿論のことだが、函館もこれ以上市街地を拡げてはいけない。人口が減少するのは明らかである以上、既存市街地を再開発等で整備して快適に居住できるようにすることが「エコ」であるし、また、観光都市として、来訪者を迎えうるような街並にすることが急務だと考える。

最後に余談だが、国家規模の最大の公共事業が戦争である。