憲法改正のススメ : I shall be released

憲法改正のススメ

先日自民党総裁選が行われ、岸田氏が新総裁となりました。みなさんも、彼が今後どんな政策を発案していくか関心があるとおもわれます。なぜなら自民党総裁選は、内閣総理大臣を決めることに直結していからだ。そんなのは常識としてほとんどの人の認識にあるでしょう。

しかし、うん、ちょっと待てよ。総裁選というのは、自民党の私的代表者を決める選挙でしかないはず。会社で言えば、役員会や株主総会で社長を誰にするかということと同じようなものだ。その代表者が同時に国の行政のトップに同時になるというのは単純に考えてとてもおかしい話ではないか。日本No.1の企業の社長が同時に日本における政治的な強い権限を持つようなものではないでしょうか？

なぜかって？

昨年からのコロナ禍で仕事以外は閉じこもり的な毎日を繰り返し、私の中で今まで何となくそれなりに「まぁ、ある程度大筋で物事が混乱なく動いているのだからいいのではないか」とたいして気にも留めずに黙認していたことが、政府の対応などを見ていくうちに、何か根本的なことが実は間違っていたのではないかという考えを持つようになりました。その中のひとつが自民党総裁＝内閣総理大臣ということです。

日本という国は、よくよく考えてみるととても変な民主主義形態をとっています。
戦後の憲法制定で民主国家となった時、みなさんも学校で学んだ三権分立という、立法・司法・行政という機能を分立させ、独裁的な行為がなされないように作られた制度がスタートされました。実態を知らない子供当時はもちろんのこと、大人になってからもこの制度そのものには疑問を持つことはなかったのですが、ここ数年日本の制度はおかしいと少しずつ思い始め、特に安倍政権末期から菅政権のコロナ禍でやはりおかしいと強く考え始めました。

正直申しまして、安倍元首相の発言のいたるところに国民を馬鹿にした舐めた（内容と判断される）ものを感じ取りました。自分の内閣の支持率もそれなりにあるし、野党も脅威に思えるほどの勢力もない、まして自民党内にも自分を脅かすだけの頭角を現わしている者もいない。もう、やりたい放題、言いたい放題やれるような環境にあったことに、私は強い嫌悪感を抱いていました。
どうしてこんな人が内閣総理大臣でいれるのか？それは、三権分立が実は分立していないからだと思いました。

みなさんよーく考えてみてください。
確かに日本は民主主義国家で、立法府である国会の議員を私たちが住むそれぞれの地域の代表という形で、選挙によって選出し国会に送り出します。その国会で国会議員の中から議員の投票によって内閣総理大臣を指名することになります。それは何もおかしくはないのではとお考えになるしょう。しかし、例えばある衆議院議員立候補者がとても優秀でぜひ国会に行き議論してもらいたいと願いその立候補者に投票して見事当選したとします。ところが、その政治家が所属する政党のトップには期待も持てなく、内閣総理大臣にはふさわしくない人物であると思ったとしても、その政党の論理でその人が総理大臣になってしまうのです。つまり、自分が属する地域の代表は選ぶことができるが、この国の代表は選ぶことができないシステムとなっているということです。それでは、その政党とは別の政党の立候補者に投票したらいいのでは、という意見もあるでしょうが、別の立候補者はとてもではないが頼りなく能力があるとは判断できなかった場合、自分の地域の代表者という観点からするとやはり投票をためらいます。

これは個人的にはさっさと無くした方がいいと思っている比例代表制についても言えます。ある政党自体は支持したいのだが、比例代表の名簿の上位に名を連ねた立候補者だけは当選してほしくないと思っても、その政党を投票紙に書いてしまうと上位の者は当選してしまうわけです。これって、本当に民主的なのでしょうか？

こんな議員や内閣の選出の方法にも大いに問題がありますが、もっと大きな問題は、立法府である国会の衆議院において過半数を得た政党（もちろん連立も含みます）が、結果的にはそのまま行政府である内閣になってしまうということです。これって、分立と言えるのでしょうか？つまり、数の論理によって、立法もできれば同時に行政もできるという、見事なまでの特権が与えられるようになっているのです。

それだけではありません。一見政府から独立しているように見える司法でも、最高裁判所長官は内閣の指名により天皇が任命し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証するということになっており、つまり、結局のところ衆議院で与党となったところに権力が集中するようになっているのが現在の憲法であり裁判法なのであります。

もちろん最高裁判事は衆議院選挙と同時に実施される国民審査により罷免することも可能ですが、現実的には、最高裁の判断で複数いる裁判官の中で誰がその判断に賛同したかなんて専門家でなければ分からないでしょうし、また、特に地方に居住していれば最高裁の判決を傍聴することなどそう簡単にできるわけがありません。そのため、国民審査でどうぞと言われても、よくわからないからまぁ今のままでいいかということになってしまっているのが大多数の方々の思いだと考えます。

一国民として、本当に困った制度であると思っています。このようなシステムの中で国という機関が運営されているわけですから、当然の如く歪みが生じます。与党は、自分たちが作った法案を国会で通し、それを行政に反映させ、何か法的な解釈で問題があったとしても、最高裁で政府側に都合のいい裁判官を指名して自らを守ることができるわけです。このようなシステムの中で、戦後ほとんどの期間を自民党に私たちはその地位を与えているわけです。だから、田崎史郎さんが政治評論家という肩書ながら自民党内部の情報提供だけして仕事を続けられているわけで（笑）、本当に日本の政治がこのままでいいのかどうかという視点で発言しなくとも、彼は飯を食っていけるのですね。

話を戻しますと、結局現在の憲法に定められている三権分立は形だけの「民主主義」であり、結局のところ、例えばアフガニスタンでタリバンが軍事制圧し、国を支配しているのと同様に、私たちも自民党に支配されていると言っても過言ではないでしょう。もちろん、軍事的暴力によるものと国民の投票によるものとでは大きな違いがありますが、結果的に私たちは自民党に支配されることを望んだということになります。「独裁」という意味では、私たちの慣習としてそれを望んでいることになります。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか？今後の日本は現状の制度で自民党とは限らなくても、どこかの政党に独裁されるシステムでいいのでしょうか？

憲法9条の改正はよく議論に上がりますが、私たちは三権分立に関わる憲法41条や65条・76条を軸とした他の憲法や他関係法律を改正し、より権力が集中するシステムを変革しなければ、真に主権は国民にあるという憲法の大前提が脅かされる結果となります。先ほども述べた比例代表制や政党助成金などは、議員選出数が多い党がより力を蓄えることができるシステムであります。安倍政権で富める者はより豊かになり、貧しい者はより貧しくなるシステムに相違ありません。

しかし、様々な著名人が話しているように、変革は既得権を奪う行為であり、既得権者は命を懸けて抵抗するのが世の常です。これを凌駕できるのは、私たち国民の総意以外にないでしょう。では、何がいったい問題なのか、次回からは、戦後の日本の政治を流れをおおまかに述べながら説明していきたいと思います。その分岐点はバブルであったことについて。

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