昨日、就任したばかりの小宮山厚労相が、よくある就任直後の失言(と私は信じている)を述べた。煙草を1箱当たり700円になるよう目指す、という発言だった。まぁ、他の大臣でもよくあるように大臣就任時に舞い上がって言ってしまったのならまだ可愛い。しかし、本日の会見で厚労省の代表としての意見だとの発言に、さすがに腹が立った。
厚労省の意見ということは、健康被害を理由にしてのことだろうが、そういう理由であるのなら、酒だって大いに健康を害する。酒の大幅増税が討議されても然るべきである。健康を害するということであれば、原発で製造された電力に対しても税金を課すべきだ。健康被害に対する保障予備費として貯めておく必要がある。健康のためだというなら、不条理な指示と個人責任を追及して、社員の精神的健康を害する企業にも増税すべきだ。
また、大臣は個人的に煙草が嫌いだという話もある。それが通用するなら、私にも嫌いな人間の所得税を10倍にする権利を与えて欲しい。
もう、いい加減にしろと言いたい。この1年間、我々はどれだけ納税したことか。総額にしても、煙草を吸い始めてからかなり経つので相当な金額を払っている。政府の財政に貢献をしているのだから感謝状をもらってもいいくらいだ。そんなことを少しも考えずに、まるでいじめのような偏った増税は常軌を逸している。よく海外の煙草の販売額を例に出して比較されるが、それがどうだというのか?以前のブログで記述したように、嫌煙運動も所詮1女性首相が煙草が嫌いだったから始まったことだ。それが、まるで正義かのように脚色されて広まっただけだ。
もし、人間の健康を害するという点、他人に対する被害という点で言うなら酒も大きな被害を未だに与えている。実数は知らないが、急性アルコール中毒で死亡する人間はどんな時代でも必ずいる。酔って人に迷惑を掛ける人間も大勢いる(肉体的でなければ健康被害とは言わないのか?)アルコール依存症になって身を滅ぼした人間がどれほどいるだろうか。
何よりも、常習性は煙草より酒の方がずっと高い。煙草はやめることができても酒はやめれないという人はたくさんいる。それほど常習性の高い麻薬なのだ。それを世界的に論議しないで、煙草だけを槍玉にあげるのは全く「偏った正義」と言わざるを得ない。本当に真面目に考えるのなら、酒の増税の方が妥当性がある。これだけ常習性が高いのなら、増税すれば大幅に税収入があがるだろう。煙草より確実な増収を見込めるはずだ。
と、少し興奮気味に書いたが、日本においてなぜ煙草が標的になるかと冷静に考えると、影響が出る日本企業がJT1社だからなのではないだろうか。後は海外煙草ばかりである。それに引き換え、酒となると大手酒造メーカー・地方の地酒メーカー・販売店・飲食店と影響が多岐に亘る。だから、増税の声を挙げないのだろうと思う。
つまり、「弱いものいじめ」だ。所詮そういうものだ。どんな理由を挙げようとも、多数に嫌われるものはやらない。いじめの精神構造になっている人間の言動そのものだ。もし、そうではないというなら、酒のラベルにも煙草同様に「飲みすぎると・・・の病気の原因となりますので気をつけてください」「飲み過ぎると最悪死に至ることがあります」とか「酒は尋常ではない言動を引き起こす場合がありますので、充分気をつけてください」などの注意書きを入れるべきである。それで初めて平等と言える。
また、電力会社には毎月の請求書に、「現在お届けしている電気は、原子力発電によるもので、場合によっては著しく健康に害を与え、一瞬で死に至ることもあります」という但し書きを入れさせるべきだ。
私は酒は嫌いではない。家ではあまり飲まないが、外のいい雰囲気の店で楽しく飲むのは好きな方だ。だが、世の中の流れとして、余りにも偏った流れがあることに不条理を感じざるを得ない。世の中にある危険性の高いものに対して、平等に対応しているのならまだわかる。「それもそうだな」と納得できる。
しかし、これほど一方的な偏った論理で物事が展開していくのは、非常に腹立たしい。
今回発言した小宮山大臣が、もし酒好きだったら、酒癖の悪い人間(例えば、酔うとすぐ暴力を振るう人間など)を大勢集めての飲み会参加を強要させたり、酒が原因で死にそうになっている入院患者の視察を義務付けたい。それが「Eyes for eyes, Tooth for tooth」である。
過去の同内容の記事⇒愛煙家の危機と愛飲家の台頭
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